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2011年10月

2011年10月30日 (日)

地球温暖化は詐欺

 増田悦佐「日本と世界を揺り動かす物凄いこと」2011(マガジンハウス)を読んでいる。

 本当にもの凄いことが書いてある。どこまで信じて良いのかわからないが、現在世界で起きていることが無理なく説明できるので、説得力がある。まだ読んでいる途中だが、第二章の「「地球温暖化」は史上最大の詐欺事件」の要約をしてみる。
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 原発リスクが明らかになるにつれ、太陽光発電や風力発電の再生可能エネルギーが注目されているが、日本のような経済大国の電力源としては、10年後も役に立たない。しかし火力発電は二酸化炭素排出量を増やすので放射能より怖いという議論がある。
 しかしこれは、間違いだらけの議論であり、その陰には、化石燃料を使うこと事態に罪悪感を持たせることで、うまい汁を吸っている巨大企業グループがある。一体、どういうことなのか。

 そもそも太陽光や風力のような密度の低いエネルギー源のエネルギー密度を人工的に高めるのは、可能だが自立性がない。発電装置を作って、それで得たエネルギーを売って、それで得たカネを再投資して拡大再生産できるかというと、できないのだ。
 従って補助金=税金なしでは成立しない事業である。その点では、原発に似ているが、ウランは圧倒的に密度の高いエネルギー源である。リスク対応が高すぎるだけだ。
 太陽光発電は実用化されてから、もう30年経っているが、それでも火力発電の7~8倍のコストがかかる。
 ドイツでは、再生可能エネルギーによる発電の比率を、17%にまで急上昇させた結果、1キロワットの電力代が、米ドル換算で12セントから27セントに跳ね上がった。それならば火力発電の発電効率を高める方がよほど良い。

 1988年に、二酸化炭素の排出量増加による地球温暖化危機説を唱えだしたのは、NASAの若手科学者だったが、カナダの地球物理学者のノーム・カルマノビッチによれば、その根拠とされたのは、一つの気象モデルを回帰分析した結果「二酸化炭素の排出量増加と地球上の大気温の上昇には強い相関性がある」ということだけであり、因果関係が検証されたわけではない。
 実際、温室効果への影響度についての気象学者の多数派の見解は、「水が90%で、二酸化炭素は数%」である。

 しかし、危機説の支持者たちは、「人間が水蒸気の排出量を増やしても、自然に減少させるメカニズムがあるから問題とする必要はない。でも、一度二酸化炭素の排出量を増やすと長期間残留するから、こっちが元凶だ」と主張し、最初から人為的原因説を前提にしてしまっている。
 彼らは、地球気温が1世紀に1~2度上昇するというが、検証できるのは、0.5~0.6度で、しかも二酸化炭素の影響は、最大0.1度程度であり、人類滅亡に結びつくような変化ではない。データでは、二酸化炭素が増えたのに、気温が下がっている時もある。つまり温暖化と寒冷化のサイクルは、二酸化炭素の排出量と全く無関係である。
 このことは危機説支持派の特定の気象学者も最近認めており、2009年には「太陽の黒点活動の影響」がNASAの公式見解になっている。

 カルバノビッチは、京都議定書は人類に対する犯罪だと断罪する。議定書の決定に従い、850億リットルのエタノールをつくるために、世界中で生産された穀物のうち6.5%が食料供給から取り下げられた。これにより穀物価格が上がり貧しい人々を飢え死にに押しやった。
 その主犯格は、アメリカである。補助金や優遇税制で、バイオエタノールとして使えるエネルギー量よりはるかに大量の化石燃料のエネルギーを投入して穀物をつくりエタノールをつくるという愚行を演じている。

 補助金を出させた環境保護の守護神アル・ゴアは、2010年に、表向きの環境保護は、実は大統領になるための票を買う目的で、農民の歓心を買うためのトウモロコシ価格支持政策の為だったことを認めた。
 燃料需要が上がれば、トウモロコシの需要も増え、価格が上がるので、農民も豊かになり、製油業界も儲けることができる。しかし、バイオエタノールや再生可能エネルギーへの補助金は、火力発電の減速をもたらし、電気代の大幅上昇となって国民生活を圧迫している。
 ヨーロッパも同じ路線を走り続けて、世界の餓死者を増やし続けているのだ。

 これほどまでに二酸化炭素元凶説を世界に広めるには、相当な資金が必要だ。この詐欺事件の本当の黒幕は誰なのか。それは、この説によって最大の受益者となった石油利権・天然ガス利権を持つ産油国、産ガス国、石油・ガス供給業者である。しかし産油国・石油業界等は、なぜ石油を使うべきでないという説に加担するのか。

 原油価格は、管理しないと暴落する性質を持っている。一旦、油田を掘り当てると、減産する方がコストがかかるからだ。そこで彼らは、生産量を絞って価格を維持するカルテルを組む。
 1949年頃には、セブン・シスターズと呼ばれる国際石油大手7社で世界の石油を支配していた。1985年頃から、カルテルの主導権はOPECに移った。価格支配力は、生産量のシェアなので油田の発見でコロコロ変わる。従って、カルテルの柱になるべき団体が弱体であった。
 OPECの支配力の低下とともに原油価格が下がり始めた1990年代後半から二酸化炭素悪玉論が強力にプロモートされ始めた。それにより、原油価格は2011年に前人未踏の価格を達成し、オイルメジャーは我が世の春を謳歌している。

 環境保護団体は、「石油や天然ガスはなるべく使わない方がよいが、どうしてもやむを得なければ使っていい。しかし、石炭は最悪で論外だ。」といい、また数ある再生可能エネルギーの中でも、効率がもっとも悪く競争相手には育ちそうのない太陽光と風力を誉めちぎるのか、その謎が解けてくる。

 「害があるから使うな」と言われるから、生産量を絞る。そして値上げする。でも、代替品がない以上、生活をを維持するために、最悪感を感じつつも買わざるを得ない。最高の商売だ。どこかタバコ産業にも似ている。
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 にわかには信じられない話だが、それほどまでに我々は洗脳されてしまっていると言うことだろう。
 世界は、一部の人々の金儲けに都合のいいように動かされており、その他の圧倒的な多数の人々は、その犠牲になっているという事実に目をつぶってはならないと思う。

2011年10月23日 (日)

不思議な夢

女房と海外旅行をしている。東南アジアのようだ。何故か現地の一家を尋ねようと、緑で覆われた広い道を二人で歩いている。大きな川を渡って、しばらく歩き右に曲がると大きな広がりのある場所に出て視界が開けた。尋ねているのは有名な仏教寺院で働いている家族で、その宿舎が寺院の脇に何棟も建っているはずだ。

さらに進んだその道の右手に寺院があり、まず先にお祈りすることにした。大きな境内で、アジア風の、でもタイではなく中国でもない様式の建物が何棟も建っている。お参りを済ませぶらぶら歩いていると境内の案内図があり、宿舎の場所も分かったが、まだだいぶ先だ。地図を頭にに入れ、しばらく歩くが見つからず、行ったり来たりしていると、ようやく矢印のついた標識を見つけた。宿舎群の中に入ると、家族の家はすぐ見つかった。

家族の歓待を受け、女房とごちそうを振る舞われ懐かしく話をした。なぜ現地語で話せたのかも何を話したのかも記憶がない。そろそろ腰を上げるときかなと考え始めた頃になって、何か花が綺麗だから是非写真を撮って行くように薦められたので、裏庭にでも行くのかと、気安く応じ、女房からカメラを受け取って、ちょっと行ってくると外に出た。

なぜか、その家族が皆ぞろぞろ付いて来る。何か変だなと思いながらも、裏道のようなところを歩くと、先ほどの橋の畔に出た。さっき下ってきた坂道を逆に登りかなり歩いてから左に曲がると、平屋のお店が建ち並ぶ通りに出た。人がたくさん出ていて、何かお祭りのようだった。事実、仮装行列のような一行に出会った。家族の一人の男の子と一緒に、歩いていたのだが、いつの間にか人混みの中で見失った。

もう戻らないとマズいと思い、その家族を探したが、見つからない。まだ道を覚えているから大丈夫と思い、一人で引き返した。橋の畔から更に、先ほどの裏道に入ってしばらくすると寺院の境内に出た。これで一安心と思ったが、案内板は見あたらない。多分こっちだろうと当たりをつけて歩き始めたが、しばらくして、宿舎とは違う方に来たことを知る。

近代的なホテルのような建物にぶつかったので、道を聞こうと中に入ると、なぜか日本人がいる。そういえば野球チームの一行が来ていると聞いたような気がする。ほっとして話しかけるが、要領を得ない。よく考えれば当然だった。そこで現地の人に尋ねれば良いものを、外に出て表通りで人に聞こうとしたが、歩いている人がいない。もうだいぶ遅くなってしまった。もう帰りの飛行機に間に合わないかもしれないと焦る。

そうだ、女房に電話しようと思いついて、ポケットから携帯を取り出した。蓋を開けると、突然、数字のキーがバネで押されたようにバラバラに飛び出してきて、分解寸前だ。慌ててキーをこぼさないように蓋を閉めて、周りを見回すと遠くに人だかりが見えた。近寄ると、車に携帯をたくさん積んだ車の前で、またまた日本人が携帯を売っている。

携帯を見せて、事情を話し携帯を貸してほしいと頼んだところ、申し込み用紙に名前と住所を書けという。何がなんだか分からぬままに、電話したい一心で焦って名前を書き、終わってふと手元を見るとさっき置いた携帯がない。ああ、盗まれた!また面倒なことになった、と絶望的な気持ちになった途端に目が覚めた。

不思議な夢だった。一体、何を暗示しているのだろう。こんなにハッキリと夢を覚えているのも珍しい。無意識が働いてこんな夢を作り出しているのだから、何らかの兆候か、過去の記憶の断片か。過去に似たようなストーリーは全く思い浮かばないから、未来か?来月、会社の関係で、ヨーロッパに旅行することになっている。せいぜい、飛行機に乗り遅れないよう、用心しよう。

2011年10月16日 (日)

科学への警告

映画「猿の惑星:創世記」を観た。昔の映画「猿の惑星」の原点に帰ったもので、なぜ猿が地球の支配者になったかの謎解きの話。要するに、開発途上のアルツハイマー病の新薬が、たまたま天才的なチンパンジーを作り出した。新薬開発の科学者に、育てられ大きくなったのだが、ある事件により捕獲保護されてしまう。そこで、人間に対する怒り、科学者との別れ、新薬による仲間づくり、悪意の人間への復讐、リーダーとしての自覚などが描かれる。

いつの間にか、主人公のチンパンジー・シーザーに、感情移入して、ハラハラ・ドキドキのストーリー展開に引き込まれ、映画を堪能した。猿はCGで、動きは実際の俳優の動きに基づいているらしいが、本物の猿人のような感じで全く違和感がなかった。

新薬に含まれる菌によって、あっけなく人類は滅びるのだが、その辺りは少々突っ込みが物足りない。危険な薬品の管理が甘かったということになるが、何やら原発の管理が甘かった話に通じてくる。そういえば、メイドインジャパンのゴジラも、水爆実験によって生まれたある意味で放射能の犠牲者だ。

人間は、科学によって進歩したが、人間が本当は手を出してはいけない領域に踏み込み始めているのかもしれない。原発しかり、遺伝子操作しかり。人間は失敗する動物であり、科学は両刃の剣ゆえに慎重な取り組みが必要だとの「科学への警告」を、この映画はしているのかもしれないと思った。

2011年10月15日 (土)

高校の同期会

年に1回行われる高校の東京同期会が、今日あった。大学に行くために田舎を出て40年。
同期のうち、4割ほどが東京にいるが、いつも出てくるのはそのまた3割前後。完全にリタイアした人はほんのわずかで、定年後別口で働いている人もいるし、社長や役員で残っている人もいるし、自分でやっている人も多い。気の置けない仲間が皆、元気で頑張っているのは嬉しい。

いつも全員が近況報告をする。仕事をあと30年やるつもりだとか。女房の母親が100歳で亡くなったとか。毎週、花を育てるために田舎に帰っているとか。古文書に興味が出て毎日図書館に通っているとか。田舎での同期会に出たが、誰だか分からない奴がいたとか。電車で中学生に席を譲られたが、喜んで座ったとか。エンターテイナーが多く、笑いの渦が絶えなかった。

いつもながら自分は、あまり気のきいたことは言えなかったが、4月から責任のない立場になって生活が変わったことを話した。仕事人間としては毎日何をしているのか良く分からないような生活で落ち着かないので、来年はやめたい。そして何をするか、まだ決まっていないが、来年はちゃんと報告できるようにしたい、と話した。

来年やめてからやりたい趣味や勉強はある。しかし、頑張っている皆の話を聞いていて、やはり仕事に関わりたいという気持ちが強くなった。「早まって辞めない方がいいよ」という友達もいたが、今の会社ではなく何でもいいから仕事をしたいと思う。今の状態では人の役に立っているという実感も喜びもないし、緊張感もないからだ。

最後に、友と肩を組んで、懐かしい校歌を歌った。これからますます大事にしたい人間関係だ。

2011年10月10日 (月)

沖縄普天間問題

米軍沖縄嘉手納基地の移設問題が膠着状態にあり、訪米した野田首相に対してオバマ大統領からも早く決着するよう催促された。嘉手納基地は市街地の中にありながら、飛行場があり非常に危険で、実際04年にはヘリ墜落事故も起った。

自民党時代に、名護市辺野古への移設を合意していたが、「少なくとも県外移設」を主張した民主党政権に変わり、長年苦しんできた沖縄の人々の期待を見事に裏切った。民主党はあまりにも実体を知らなさ過ぎたのだ。

そもそも何故米軍が、沖縄に、日本に駐留しているのか。
前泊博盛「沖縄と米軍基地」2011角川oneテーマ21
で、自分もよく知らなかったことを教えてもらった。

普天間問題の源流は、95年の米兵少女暴行事件にさかのぼる。県警が容疑者の身柄を引き渡すように求めたのに対し、米軍は日米地位協定を盾に拒否した。当時の大田知事が、政府に抗議するも政府は動かず、知事は「沖縄差別」だと告発し、地位協定改定と在沖米軍基地返還アクションプログラムの実現を政府に迫った。

96年当時の橋本首相は「普天間返還」を柱とする在沖米軍基地11施設の返還を盛り込んだ日米特別行動委員会合意を打ち出し「沖縄の沈静化」を図った。しかし、この返還合意には、「沖縄の既存基地内への移設」の条件がついていたため、15年経った今なお難航している。

そもそも沖縄の海兵隊の主力部隊である第3海兵師団は、56年まで、岐阜県と山梨県に駐留していたが、米兵の素行の悪さに「反基地運動」が激化し、本土の負担軽減のために、米軍統治下にあった沖縄に移転させたという歴史があった。彼らは有事の緊急展開部隊で質の低い人間が多い上、配属が短期であるため道徳心がない。しかも逮捕されることがないとなると横暴になるのも当然である。米兵による犯罪は毎年100件前後になるという。

06年には、96年の合意の仕切直しとなる「米軍再編」合意が行われた。そこで名護市辺野古への移設を条件に、沖縄の海兵隊8千人のグアム移転と普天間ほか5基地の返還が合意されたとしたが、ウィキリークスによれば、グアム移転の人数は3千人で、移転費用約1兆円のうち、6割を日本政府が負担するという密約があった。

前泊氏によれば、米軍再編の主目的は、あくまでも米軍の世界戦略の変更である。沖縄の負担軽減のためではなく、アメリカの財政負担の軽減であり、グアム移転費用を日本に出させることであった。しかもその負担金額については、日米政府で水増しを合意していたと言う。それを主導していたのは防衛官僚だ。彼らは、日本国民より米国政府に顔を向けて仕事をしているというのだ。

鳩山首相に「抑止力が必要」として裏切られた沖縄県民の怒りは、野田政権が辺野古移設を強行すれば、体を張った抵抗運動に、さらにすべての在沖米軍基地の撤去運動に発展し、日米安保が崩壊しかねないという。

果たして本当に、日米両政府が強調する北朝鮮や中国の脅威に対して、沖縄の海兵隊は抑止力になるのか。実は、在沖海兵隊は国防総省の中では、世界戦略における有事即応部隊として位置づけられているだけで、日本防衛の役割はない。日本が万が一攻撃されても、自国が攻撃されたのでなければ、アメリカは派兵しないだろうという。もうアメリカは、日米安保を真剣には考えておらずむしろ解消に向かっている。

米軍のグアム移転の背景には、北朝鮮のミサイル開発や中国の戦闘機能力の向上により、従来の沖縄の地理的・軍事的優位性が失われ、グアムに撤退せざるを得ないという軍事情勢の変化がある。

アメリカ議会でも、すでに90年代から沖縄の米軍基地不要論はあったし、財政危機の今日ではその声がより大きくなっているらしい。アフガンやイラク戦争で膨らみに膨らんだ軍事費の負担が限界に達し、リーマン・ショック以降、不況で苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めているからだ。なにしろアメリカの軍事費は、歳出全体の42%を占めているのだ。

また中国や北朝鮮脅威論は、国防総省や軍関係者が年間1兆ドルの予算を正当化するためのものだという指摘が、アメリカでなされている。しかも不可解なのは、中国の戦闘機の能力向上には、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアの軍需産業が技術供与し開発支援しているということ。要するに、西側の軍需産業が、敵味方を問わず攻撃兵器と防御兵器を売り、危機をあおり続ける矛盾が、そこにある。

一方、06年の「米軍再編」合意には、グアム移転の他に、自衛隊と米軍の「融合」による日米安保の強化、つまり自衛隊に米軍の後方支援を強化させ、肩代わりさせようと言う方針が含まれていた。それを受け日本の防衛政策は大きく変わった。07年には防衛庁の省への昇格、自衛隊指揮権の首相から防衛大臣への移行、海外派遣、米軍との合同訓練拡大等が、着々と行われた。

日本もアメリカも国民の知らないところで、国民を犠牲にしながら、一部の人々のために、一部の人々によって政治が行われている。

「外交と安保は国の専権事項」という言葉で住民・国民の声を無視する形で、外務官僚や防衛官僚たちが勝手に政策を決定してきた。ウィキリークスが明らかにしたように、官僚たちは、米国におもねり、国を売り渡すような発言を
平気でしていて全く信用ができない。

先日も、裁判で外交密約があったのは認めるが、書類がないのは仕方ないという判決があった。日本では、官僚が責任を取ることはあり得ないかのようだ。

アメリカは未だ日本を属国扱いし、高圧的な態度で金をむしりとろうとする。日本は何故アメリカに対してノーと言えないのか。これが、アメリカに戦争で負け、占領されたということなのか。軍隊を持たないから米軍に守ってもらわないと、脅威に立ち向かえないからなのか。

日本は、自立するために正式な軍隊を持つべきなのか。アメリカに従ってばかりでスッカリ弱くなった外交力を強化して問題解決に当たるべきなのか、真剣に考えなければならない時が来たようだ。

2011年10月 9日 (日)

長男の彼女

昨日は待ちに待った日だった。長男が、嫁候補を家に連れてきたのだ。一緒に暮らすわけでもないし、老後の面倒を看てもらうつもりもないので、二人がお互いに気に入って、幸せになってくれればいいのだが、親としてはやはり気になる。

自分の女房と母親との確執を見ていると、本当に嫌になる。幸い女房はそれを反面教師としているのか、すでに結婚している次男の嫁には下手には出ているが、時々陰で厳しいことを言ったりする。そんなことにならなければという心配があったのだが。

緊張の中で初めて会って話した彼女を、自分も女房も大変気に入りホッとした。シッカリしていて、明るく飾り気がなくとても話しやすかった。彼との会話も自然でうまく行っている気配が十分伝わった。長男は、自分に似て、ちょっと線が細いというか優しすぎるというか、そんな面があるのだが、彼女にケツを叩かれながら奮起して頑張れば、成長するのではないかと感じた。

すでに彼は、彼女の家に遊びに行って、受け入れてもらっているようなので、後は早く結婚するのを望むだけだ。まだ二人ともすぐに結婚はしないようだが、早くした方が良いと発破をかけた。親としての役割もそれで終わる。

2011年10月 2日 (日)

老後資産の防衛

貯金をする奴は馬鹿だ」というような風潮の時に退職金をもらい、勧められるままにかなりの投資信託や株を購入したが、リーマンショックにより、大幅下落したため塩漬け状態になっている。半分以上は預金で残してあったので、何とか毎日平気な顔をして暮らしているが、損した金額を稼ぐのにどれだけの時間と苦労を費やしたのかと考えると辛い。投資なんてするもんじゃない、まじめにコツコツ貯めるのが一番だと、女房は言う。

しかし、「日本は5年以内に破綻する、『第二次世界恐慌』の戦慄」などと週刊誌が書き立てると穏やかではない。老後の生活資金も大丈夫かと不安になる。「別に資産がなくたって、年金で何とか暮らせる」かといえば、これもかなり怪しくなってきている。日本が財政破綻を避けるために、年金カットもするだろうし、インフレになれば、支給額が実質目減りするからだ。

「07年から始まった今回の危機は、1929年の大恐慌と驚くべき類似性が認められる」のだという。かつての大恐慌では、失業率20%、超インフレで世界中の需要が壊滅、GDP回復に10年はかかった。すでに大恐慌に突入しているとすれば17年まではこの景気悪化が続く。欧米が危機を迎える中、日本は不美人投票で人気を集め、円高になっているが、日本の財政破綻は、「早ければ明日、遅くとも5年後」だという。6月末の時点で、日本国民全員のお金をすべてあてがっても、あと62兆円で国の借金1076兆円に追いつかない状況が来るからだ。欧州危機もきっかけになるし、あるいは毎年40兆円も出している国債が売れ残っても大崩壊が起こる。円の価値も株も3分の1になる。年金も3分の1、公務員の給料も半分になる。

円高による倒産はこれから多くなる。車や機械メーカーなどの輸出企業は打撃を受けているが、輸出不振は2割、受注減少が3割で、4割はデリバティブ損失だという。円安の時に中小の輸入業者がデリバティブ商品を買い込んで、今その損失で苦しんでいる。これからはユニクロのような生産拠点を海外において製品を輸入する会社の独り勝ちで、円高を生かして、欧州のメーカー買収のような事例が増えるだろう。

資産防衛についても触れているが、今や外貨も金も不動産もだめ。TOPIX連動型ETFと個人向け国債を勧めているが、国債は紙くずになる可能性があるのではないのか。記事が一貫していない。何を信じていいのか分からないので、信頼する副島孝彦氏の「大災害から復活する日本」徳間書店2011を読んだ。氏は03年の頃に金の高騰を予測し、金を買うように勧めていた。そのとき買っておけばと、今思っても後の祭り。

氏は「日本は一旦復興する。問題はその後である。」「2013年からインフレが襲い来る」そして「2014年ぐらいからデノミと預金封鎖が起こる」という。お札と国債の刷りすぎで価値が低下、インフレが起こり国債が暴落する。23年の大震災から30年の昭和恐慌へ、そして46年の預金封鎖と歴史は繰り返される。個人向け国債や復興債などは、国民から金を巻き上げる装置みたいなもの。紙くずになると思った方が良い。預金封鎖に備え、生活のためのある程度まとまった現金を銀行でなく手元に置いておくこと。また来年まではデフレで現金が強いから、今のうちに実物資産に換えるよう助言している。不動産でも金でも食糧でも。まだまだ金は上がるそうだが、今でもかなり高すぎると思うので、ちょっと怖い。

外債を多く組み込んだ投信を、30兆円も日本人に買わせたのは、日本人から金を巻き上げようとするアメリカの陰謀だという。その手下になり下がっている財務金融官僚や子会社のような日本の証券会社や信託銀行が手を貸している。これらの投信には、日経平均が5千円を一瞬でも割ると、想定外として値段がなくなる契約になっているらしい。2割ぐらいは返してくれるかもしれないが、8割失うよりは一時も早く損切りした方が良いようだ。日経平均もニューヨークダウに連動しているので、リーマンショックの時と同じように急落すると、一瞬5千円割れの可能性は高いという。

日本は、一旦どん底を迎えた後は、再び上昇するから日本株は上がっていくので、値下がりしているが、潜在的に優良な株式を買うことを勧めている。今後、上昇するのは復興関連、太陽光発電、燃料電池、電気自動車など。今、自分が持っている株は、各業種の優良企業で倒産はしないから、元の値段まで上がるかは別として、今この安い時に損切りせずに持ち続けた方が良さそうだ。

中国のバブルは崩壊しないから、人民元はますます強くなる。中国は金融を良く研究し、アメリカが中国市場を暴騰させようと仕掛けた攻撃を食い止めた。今中国は、増え続ける外資を外国に投資に向けているという政策を実行している。株と住宅のバブルも食い止めるのではないかという。中国で定期預金をすることを勧めている。さて、どこまで信じるか。

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