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2013年1月30日 (水)

安倍首相の「所信表明演説」を読む

■ 28日、安倍首相の「所信表明演説」があり、今日それを新聞で読んだ。
日本の危機的な現状を正したいとして、4つの危機を取り上げ、その対策を重点政策としている。その危機とは、日本経済の危機、震災復興の危機、外交・安全保障の危機、教育の危機である。

 経済再生については、司令塔としての日本経済再生本部を設置し、経済財政諮問会議を再起動させ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」で推し進める、としている。いわゆるアベノミクスだ。
 金融政策は、すでに行われている日銀における2%の物価安定目標の実行、財政出動は、3つの重点分野、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」。そして成長戦略として、イノベーションと制度改革を上げている。
 震災復興については、行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫くとしている。

 外交・安全保障については、緊密な日米同盟の復活、ASEAN諸国との関係強化、国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化、拉致問題の解決を上げている。

 最後に、国民に自らへの誇りと自信を取り戻そう、自らの力で「強い日本」を創ろうと呼び掛けている。

■ 復興庁の話以外は、想定範囲内で新鮮味はないし、総論だから目くじらを立てるような問題は見えてこない。財政規律も意識します、沖縄の負担軽減に全力で取り組みますとちゃんと入れている。しかし具体策は難しいから簡単には言えない。新聞も参院選を意識しての安全運転と評している。野党が批判するように、もめそうな問題に触れないところが問題なのかもしれない。憲法改正やTPP、原発・エネルギー問題には触れていない。議員定数是正問題や公務員制度改革にも触れていない。具体策やその他の諸問題についてはこれからだ。

 経済再生については、政策効果があったのかどうかの結果が出るので、逆に政策リスクが出ていないかよく監視する必要がある。金融緩和で日銀が国債を大量に購入することは、政府債務が膨らむことだが、失敗すれば国債利回りが急騰し、財政危機はさらに深刻化する。これまでの小出し?の金融緩和では、民間投資拡大にはつながらず、銀行の国債残高が増えただけだった。現在、円安・株高の効果が出ているのは、安倍首相のコミットメントの強さによる投資家の期待の強さの表れで、まだどうなるかわからない。

 景気を刺激するカンフル剤としての財政出動は、建設業界へのバラマキに終わる可能性も高い。成長分野における既得権益層の抵抗を抑え、いかに規制改革し、また企業によるイノベーションを支援できるかに懸っている。首相は、財務省の影響力を抑えるため「経済財政諮問会議」には経産省の官僚を配置したそうだが、復興・防災工事の中にムダな公共工事が紛れ込む危険が高いと、岸博幸氏が指摘していた。これもよくウォッチする必要がある。

 企業の投資は、消費者の購買意欲が上向かないと拡大しない。賃上げ企業への法人税減税や孫への教育資金譲渡への免税などの具体策が出ているようだが、これは是非やるべきだ。ただ企業としては景気が良くなってからでないと賃上げできないないだろうから、効果が出るか疑問である。

 経済成長には、投資だけではだめで、労働人口の増加と生産性の向上が必要だが、日本では労働人口の増加は望めない。生産性の向上には、技術開発、イノベーションが欠かせない。アベノミクスの成長戦略はここにどう取り組むのか。

 震災復興については、復興庁が結果を出すことに期待したい。官僚たちは省庁の壁を乗り越えられるだろうか。これも結果が明確に分かるので注視したい。

 外交・安全保障についても、かなりの困難が待ち受けている。日米同盟の強化は、沖縄問題を難しくする。領土問題も、強気に出るとこじれて戦争になりかねない。安倍首相は民主党による日米関係の弱体化が、中国や韓国の強気を引き出したと言う。日本はアメリカの子分でないと舐められると言うのだ。しかし、アメリカは戦争を輸出する国になってしまったから、子分でいるといつか戦争に駆り出される怖さがある。自民党の憲法改正案は、アメリカと一緒に戦争に出かけるためのものであり、アメリカの要求である。いろいろ抵抗しても最終的には日本はアメリカの要求を断れない。情けないことだが。

 アメリカは日本を子分にしてやっている位にしか思っていないから、自分の都合のいいように日本を利用する。日本人の稼いだ金で米国債を買わせては、ドル安で紙くずにしてきた。円安に対してもいずれストップをかけて来るだろう。TPPはアメリカの輸出市場として日本を解放させようと言うものだ。安倍首相はどこまでTPPを拒否できるのか、要注意である。

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