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2014年10月14日 (火)

「パリ不戦条約」について

 文芸春秋1409で読売新聞の渡邉会長の「安倍首相に伝えたい『わが体験的靖国論』」を読んだ。個人的には好きではない人物だが、意外なことに、教えられること、共感できることが沢山あった。

 渡邉氏の趣旨を要約すると、昭和戦争は侵略であったと認め、そのシンボルである靖国神社の公式参拝をやめるべきだと言う。A級戦犯の分祀をするか、祭神の名義や特定の宗教と関係のない追悼施設を作るべきだとしている。私も全く同じ意見だ。

  氏は、昭和戦争は軍部の無謀な戦争拡大によって大戦争になったが、その戦争拡大が1928年に日本が調印した「パリ不戦条約」の戦争放棄に違反したが故に、日本の戦争責任を問われたのだという。これは初めて知ったことだが、なぜそれ以前に帝国主義戦争を展開した列強の戦争責任が問われないのかという疑問がこれで解けた。

  パリ不戦条約とは、欧米の列強による帝国主義戦争に終止符を打とうという国際世論の盛り上がりを受け、1928年に締結された「戦争放棄に関する国際条約(通称ケロッグ=ブリアン条約)」(Wikipedia)だという。その第一条に、日本憲法第九条と内容的に同じ「戦争放棄」が謳われている。これが普遍的な世界共通の法規範になっているのだ。

  但し、日本による不戦条約の空文化を踏まえ、1945年の国連憲章では、「戦争放棄」ではなく「武力による威嚇または武力の行使」を原則禁止するものとなっている。日本国憲法はその両方を踏まえたものとなっている。

 では戦後に、英米仏やソ連が行った軍事行動は、国連憲章に違反していないのか。その時、盾になっているのが、国連憲章第51条の「個別的または集団的自衛の権利」である。国連加盟国に対する武力攻撃が発生した時に、国連安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間の権利である。ここでは、集団的自衛権が侵略の口実となっており、空文化している。これについては、別の機会に考えたい。

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